（別紙）コンテンツ産業戦略2026補足

2026年2月12日
PopPowerProject政策会議

　本別紙は、PPP会員・連携企業等から寄せられた意見のうち、提言本文には収まりきらなかった、または本文で明示していない具体論点を「追加意見」として整理したものである。

A. 支援措置の実装と運用上の論点

　海外市場拡大を実効的に進めるためには、IP創出に加え、海外市場での正確な伝達と持続的なマネタイズを支える供給基盤の整備が不可欠である。マーケティングインテリジェンス、海外向けメディア、デジタル／リアル双方のプラットフォーム、EC基盤等を一体的に支援すべきである。
　また、ライブ・イベント体験は親日度向上において高い効果が示されており、海外展開およびインバウンド施策の中に明確に位置づけることが重要である。支援措置については、申請から交付までの迅速化や横断的申請制度の導入など、運用面の改善が求められる。
　加えて、国際共同制作等を見据えたグローバル基準のコンテンツ制作への支援や、会計基準・制度運用のアップデート、海外公演・イベント実施時におけるパスポート取得・渡航手続の柔軟化といった実務的課題への対応も重要である。

B. 人材育成の具体像と実装イメージ

　国際市場で活躍できるプロデューサー人材を育成するためには、制作・ビジネスの知識に加え、権利・契約・税務等の基礎的知識を体系的に学ぶ機会が重要である。産学連携による教育プログラムや実践的な研修を通じ、業界全体で人材育成を支える仕組みを構築すべきである。
　あわせて、生成AIを適切に活用できるクリエイター・プロデューサー等の人材育成や、AIリテラシー向上に向けた教育・研修の拡充も重要な論点である。

C. コンテンツ分野に適したスタートアップ支援

　コンテンツ分野は成果の不確実性が高く、成功までに時間を要するなど、他産業とは評価指標が異なる特性を有している。この特性を踏まえ、短期的成果に依存しない支援モデルや、海外展開を視野に入れた支援策を整備する必要がある。

D. AI活用とアーカイブ基盤

　デジタルアーカイブ推進基本法を策定すべきである。生成AI活用を巡る集団的な対話・交渉や法的対応を実効的に進めるためには、整理・管理されたコンテンツ・データ（アーカイブ）の存在が前提となる。AI活用の促進と権利保護を両立させる観点から、アーカイブ基盤への支援と制度的裏付けを強化すべきである。
　また、日本のIPを活用した国産AIサービスの可能性についても、将来の産業競争力の観点から検討を進める余地がある。

E. 国際文化交流・海外展開を巡る現場動向

　中国市場の不確実性を背景に、東南アジアや中南米等の地域において日本コンテンツへの需要が高まっている。官民が連動し、こうした地域における文化交流やイベント展開を継続的に支援することが、海外展開の多角化に資する。

F. 海賊版対策の実務と体制

　海賊版対策は分野ごとに実態が異なり、出版分野やインターネット基盤を含めた対応が必要である。CODAの権能強化に加え、省庁横断・分野横断の体制整備により、迅速な削除・抑止を可能にする実務体制を構築すべきである。

G. 司令塔機能と中長期的制度基盤

　コンテンツ産業政策を一体的に推進する司令塔機能の確立は不可欠である。名称は「コンテンツ省」などの案もある。加えて、市場データ整備、労働環境、アーカイブ、法制度、象徴的拠点といった中長期的制度・基盤整備についても、継続的に検討を進める必要がある。

H. その他（専門的・横断的意見）

以下は、提言本文および上記補足項目には直接反映していないものの、専門的・横断的知見として寄せられた重要な意見である。

- ライブ・イベント体験を軸とした海外展開
  親日度向上においてライブ等のイベント体験の効果が高いとのデータを踏まえ、音楽・舞台を含むライブイベントの海外展開およびインバウンド活用を、コンテンツ政策の中で明確に位置づけるべきとの意見があった。
- メタデータ連携に留まらないアーカイブ整備
  現行施策はメタデータ連携に偏り、保存・整理・活用まで含めたアーカイブ戦略が弱いとの指摘があり、現場の孤立を防ぐための連携強化が求められた。
- 高度人材育成における実務教育の充実
  国際的なマネジメント・プロデュース人材育成において、権利・契約・税務・保険等の基礎知識や交渉演習を含めるべきとの意見が示された。
- AI対応を支えるアーカイブ・制度基盤
  AI事業者との集団交渉や法的対応を行う前提として、整理・管理されたコンテンツアーカイブを支える制度・法的基盤の整備が必要との指摘があった。